地震（震度データベース検索）　例：貴方のご自宅の予測震度は？　地滑りの可能性は？

1. 311東北地震(NHKアーカイブ７２時間)

2. 日本列島は、毎日揺れています（地震一覧,日本地震マップ、各種アプリ)

3. 茨城県は311以降、地震発生回数 日本一(世界一)

4. 2018/9/6巨大台風21号(915ｈPa)直前地震雲発生と通過直後、北海道胆振地震震度7時の山崩れ&地滑り＊多発＆北海道大停電ブラックアウト​48時間発生

   • ​​＊地滑り地域の震度は茨城県予測の茨城県南部地震と同じ震度6強

5. J-SHIS 地震ハザードステーション​と​防災科学研究所(NIED)→市役所地震予測診断

6. 地震は今の天気予報同様予測可能 な時代になりました→　　　　　　→将来、地震も今の風水害同様TV天気予報で予測可→気象庁、地震も警戒レベル相当設定可→予測対象地域市民が事前(2~3週間前）に避難準備行動可→いざ、地震発生時は回避行動

7. ↓台風が地震を誘発(誘因) 例：急激な気圧変化による地下水↑↓​​

• 2018/9/6巨大台風21号(915ｈPa)直前地震雲発生と通過直後、北海道胆振地震震度7時の山崩れ&地滑り＊多発＆北海道大停電ブラックアウト発生！

  • ​​＊地滑り地域の震度は茨城県予測の茨城県南部地震同じ震度6強

• 2019/10/12台風(最強低気圧）通過は巨大地震の誘因

  • ​大型台風19号(955hPa)が千葉県館山上空に来た（=最も気圧が下がった）18:21:53.6千葉県南東沖でM5.4 最大震度4が発生！

• 1923年（大正12年）9月1日関東大震災　地震震度７(台風東京風速12.3m)＋火災旋風→死者行方不明者105,385,被災者1,900,000＝台風が大地震を誘因？

  • →村井東大名誉教授に11/3ご意見問合せ→11/4村井さん↓ご回答

  • ”台風などの低気圧により、海面および陸地が持ち上げられ、通過後に落とされる大きな力が働き、ひずみが溜まっていた箇所が破壊を起こし、地震を誘発する事例が多々あります。2018年9月6日の北海道胆振東部地震はその例で台風21号の通過後に地震が起きています。油田跡や炭鉱跡に地下水が入り込み　低気圧により激しい地下水の上下動が地震を誘発したと解釈しています。関東大震災もその可能性は否定（排除）できないと思います。”

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防災・減災​​​

1. 旧11か条→市区町村長「災害時にトップがなすべきこと」24か条（故・稲敷市長も参画)→2017/4/12国が全国市町村長に配布＆危機管理トップセミナー実施

2. 国土交通省 タイムライン(防災行動計画)​

3. 茨城県地震被害想定調査報告書→森林&通電火災は範囲外（NIED確認済み）

4. 首都直下地震緊急対策区域(牛久対象地域)

5. 牛久市防災対策基本条例→無し　参考：龍ヶ崎市防災対策基本条例​　つくば市防災会議条例​←災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第16条第６項

6. 牛久市地域防災計画→災害対策本部の場所記載無し→2020/6/8会議で防災課口頭ご回答で”保健センター研修室”と判明。牛久市職員地震時初動対応マニュアル​無し。業務継続計画（ＢＣＰ）無し。減災行動マニュアル無し。

7. 牛久市避難所運営マニュアル

8. 牛久市大規模盛土造成マップ(第二スクリーニング=現場ボーリング調査未実施→実測無し)→例：下根ヶ丘団地D班半分+C-1班半分は谷埋め盛土

9. いばらき防災県南版タウンページ

10. いばらきデジタルまっぷ

11. 「90％の確率で来る巨大地震」で生き残る行動、命を落とす選択

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市​​​近況（リスク・危機管理）

1. 気象庁発表牛久市震度が周り自治体と比べ1～２低すぎる→市内１点観測は市代表の震度ではない→気象庁設置／配置基準に準拠していない！

2. ​停電後2時間で市地域防災計画破綻→陳情→ 情報公開請求(非常用発電機)→設置後17年間、年2回の法定点検（機能試験と総合試験）未実施判明！

3. 6/12市長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー（国2014/6/4~毎年開催)」→市長未参加

4. 8/2市議員と共に​交通防災課・システム管理課とQ＆A→防災専任者人員(4名)、設備現状、ICTスキル確認

5. 6月～9/12市長面会依頼s→10/29面談不可→11/6当方質問に関する秘書課経由メールで市長回答受領

6. 市業務継続計画（龍ヶ崎市BCP）→無し　特に国要請72h～1week災害対策本部停電対策無し

   • 牛久市：保健センター(1st本部+FMUU局)8h+*1→市役所庁舎(2nd本部+衛星＆防災無線アンテナ)2h*2→中央生涯学習センター(3th本部)2h*3

     • ​*1ソーラーパネル+バッテリ+リーフ車+携帯型発電機)　*2発電装置(灯油)　*3携帯型発電機

   • 近隣：阿見町48h、龍ヶ崎市、稲敷市及び土浦市72h、取手市96h

7. ​市役所停電を含めた防災訓練（無し）　龍ケ崎市年一回実施(龍ヶ崎市-質問回答Q2-3)

8. 災害時公務労災対象外非正規職員対応→R2年度解決済み

警戒レベル3以上発動時の市対応職員数の確保→公務災害補償金「対象外」の可能性がある非正規職員も対応中

↑未解決のままの牛久市地域防災計画(地震及び風水害)の右一行は問題”※動員体制は、常勤職員及び一般職非常勤職員で構成するものとする"​

　９．避難所収容人数不足

最低基準として下記参考事例バイアス克服率24%で計算すると水害・土砂災害の警戒レベル4=全員避難発令時は総人口83,789人中24%(20,110人)が避難した場合、全避難場所・所収容人数16%(13,140人)に入れない残り8%(6,970人)の市民が避難所難民→避難所収容人数が足りない

参考事例：10/12台風19号事例：土砂災害警戒区域」対象世帯：223,対象者：515人,総避難者数126人(県pdf）→要配慮者正常性バイアス克服率=24%(県平均10%)

時系列>10/11 12:45福祉避難所翌日12:00開設予告(交通防災課かっぱMail)→10/12 9:00災害警戒本部(県pdf)→11:00警戒レベル3発動＊(広報HP)→12:00福祉避難所開設→13:00現在避難者49人(県pdf)→同13:00当方+1名目視確認=現場総合福祉センター実避難者3人＆駐車場普通車4台駐車→23:00避難者126(県.pdf)→10/13 4:59警戒レベル3解除(広報HP)→500世帯弱停電発生(広報HP)→7:00避難者126(県.pdf)→9:15全避難所閉鎖(秘書課HP)→12:30災害警戒本部解除(県pdf)→第2報500世帯弱停電発生中(広報HP)→14:47市内停電全面復旧(交通防災課かっぱMail)​

 

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市現在（防災ICT）

1. 市防災ICTは昭和時代=IT,衛星通信,アナロｸﾞ→R７、ディジタル化予定(?国期限R6まで)　

   • 参考：平成：ICT,インターネット社会,地震予測　令和：IoT,両国策の次世代防災(５G＋Wi-Fi６+AI)​,地震予知へ　ご参考：IT・ICT・IoTそれぞれの違いとは

2. 災害多発化対策の↓国策*1 ２つの防災ICT化は国加速化要請中の全国自治体共通の公助

防災無線（アナログ→ディジタル化*2)→全国自治体７２％完了(県内91%(同報系))→市情報公開は？→停波期限*3 に間に合うか？？？​​

市近況：対象市内ポール総数114本、完全デジタル化でなく今の防災FMUU放送85.4ＭHzを発信元にを検討中→J(&L)アラート自動通報システム完全対応？

？：秒を争うJ(&L)アラート(地震,津波,気象,ミサイル,テロ等)緊急通報間に合う？,デジタル化ICT・AIは両方向通信→放送電波は一方向通信→昭和IT時代へ逆戻り→その場対応の投資金額が将来無駄にならないか？

他市例：履歴8.（R1~R3年度防災無線デジタル化+縦長防災スピーカー導入で現ポール総本数139から114へ削減)、つくば市内対象場所・ポール総本数公開

​参考：非常通信確保のためのガイド・マニュアル(行政機関、地方公共団体、企業等において防災関係業務に携わる方々を対象)

　*1：生命に関わる憲法13条、災害対策基本法（例:2条～7条、42条、46条、48条、49条、57条等)に基づく国策→不　作為

　*2：2005~2022/11/30(1/2補助金)

　*3：2022/12/1以降市対象防災無線発信禁止(スプリアス国際規制)

 

要改善（vs.現在）

1. 市民視点（逆転の発想▲⇒▽or◁)　例：台風19号牛久市かっぱメールvs.龍ヶ崎市防災メール→（未定型,緊急時必須「土砂災害警戒区域」の情報先(リンク)記載なし）

2. 災害情報発信部署統一(3部署)　例：市災害対策本部又は危機管理監主導の市危機管理課

3. 災害警戒本部の防災計画書内定義(未定義、例：開催/解除タイミング)と公表(未公表)　例：市内停電は本部解除時の考慮対象外？

4. 福祉避難所マニュアル (要配慮者、在宅人口呼吸器者）停電対策（稲敷市対応可）(停電対策無し）→市ご回答:11/21「福祉避難所と停電対策」について→既設バイオディーゼルコージェネ 25kW x 1台によるコージェネレー ションシステム​のバイオマス自立発電だけでは停電対応は出来ない

5. 業務継続計画(BCP)作成(無し）→例：特に停電対策

6. 全防災関係部署文章改善・種類追加{簡潔明瞭+計画書種類不足(例:BCP)}→他近隣自治体に学ぶ

7. 防災関係機器・備品の定期運用管理と情報公開｛機器故障(例:市近況3.、防災訓練使用済み備品補充無し、公開無し）}　（龍ケ崎市の防災備蓄品のヒミツ・♪）

8. ​市近況8.の解消（不明のまま対応中)→公務労災発生時、法的問題にも発展しかねない→早急な顧問弁護士等へ要確認→R2年度解決済み

9. 警戒レベルの実運用→気象庁警戒レベル相当と防災計画書（風水害等対策計画編）、避難所運営マニュアル間の整合性及び避難所収容人数増(無し）

10. 市役所敷地停電を含めた定期防災訓練(無し)→上記5.と6.改善効果の事実確認

　

推奨

1. 覚悟と指導{危機管理トップセミナー（国2014/6/4~毎年開催)＋市町村長の災害対応力強化のための研修→市長積極参加}　

2. 危機管理＋専任・専門家{防災専門部署新設​→スキルアップ(例：国研修参加)＋​​防災危機管理者資格＋防災管理者資格＋危機管理監(例:自衛隊}　参考：あるべき姿→龍ケ崎市(危機管理・監・様),稲敷市+危機管理計画,土浦市(総務課危機管理室)​

3. 防災リスク管理・予算管理（例：茨城南部地震被害想定金額見える化）ｖｓ.24か条内の第9条”9.お金のことは心配するな"=旧11か条

4. 現場指導｛(市議会ICT、教育ICT、防災ICT...）→スキルアップ(例：デジタルディバイド克服/総務省）→指導｝

5. 表敬訪問(Q&A){他自治体・危機管理→市ICT、特に防災ICT→例：茨城町・戸田市・龍ヶ崎市(防災先進都市を目指す→防災減災日本一)・稲敷市}

6. 市民視点｛茨城町役場（まず働いている方々の目がイキイキ）、その他ヒアリングにご協力頂いた自治体の方々も積極的対応｝

7. 避難中無人の留守宅通電火災防止（国推奨、家庭用感震ブレーカー住民説明と推奨の実行　参考：稲敷市

8. 避難所を「避難したくなる場所」への策を！（例：請願,龍ケ崎市)→正常性バイアス＊の克服　　（＊「正常化の偏見」、自分（だけ）は大丈夫、対岸の火事)​

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？→市長様へ

​質問

1. 市政の根本理由をお知らせ願います→10/26市HP秘書課窓口経由依頼済→10/29秘書課経由市長面会無し電話連絡→メール回答依頼(市HP準拠)→10/30再度要請中​→10/31秘書課/課長と面談⇒市長（対策本部長）への伝言→11/5市長回答再依頼

• ​2019/10/15市長議会ご答弁と11/6市長ご回答(↓要点）

  • 予定→来年度に防災に特化した部署を新たに設置する*1→R2年度防災（消防+防災危機管理)専門部署として防災課(10名)新設*1

  • 現在→「（仮称）牛久市防災士部会」の設立に取り組中*2＋↓指導再通達

  • 住民視点に立ち対応すること

  • 他の自治体の防災対策について学び、職員の防災意識、危機管理意識を高め、スキルアップを図ること

  • 「市民の人命を最優先」として災害対応にあたること

• ​　*1:推奨2.

• 　*2：事例：龍ケ崎市防災士連絡会を設立しました→これは共助拡大(+有志＠特定非営利活動法人)であり根本の公助とは次元が異なる話と考えます

​

　2.　以下に記載した事実と懸念のご認識はお持ちでしょうか？ お持ちであれば何か対応策はお考えでしょうか？

• 事実：茨城県鹿嶋市で台風19号の警戒レベル3発動後 ↓の問題が表面化したと 先週 TV報道がありましました。

  • 非正規職員は災害業務NG!?台風15・19号でわかった自治体防災計画の非現実(NHK) 

  • 牛久市の”職員”1人当たりの市民数 245人＊に対し、鹿嶋市は153人と少ないですがこの事実が発覚しています。

  • ＊：牛久市の職員1人当たりの市民数は↓市HP情報によると県南地域他9つの市職員数平均の1.8倍の数字244.57が記載。

  • 平成30年度統計うしく→◆18行政≪行政機構図、選挙結果、情報公開請求状況など≫→（２）県南地域職員数の表の”職員1人当たりの市民数”

  • 非正規職員数不明(非正規職員は物品費として扱われると聞いていますので、市の統計データでは人という単位では記載されない)

• 懸念：この事実が正しければ市長様のご回答の中でも最も重要な「市民の人命を最優先」に関し、今現在、市政にはこの問題が内在していると捉えています。 

  • 例えば災害等で牛久市が全員避難である警戒レベル４以上が発動されればこの問題の更なる現実として表面化する事を危惧しています。

​​

• 市ご回答：11/26災害対応について

• 後記：「会計年度任用職員制度について」　9ページ→任用の日から地方公務員共済制度・地方公務員災害補償基金 による補償が適用​→令和2年度施行

  • ​​市議会Q&A→常勤 382 名、非常勤 607 人

• 後記(R2/3/25)　牛久市会計年度任用職員募集案内(令和2年度)→”★労災保険又は公務災害が適用になります。” 

​

提案1(11/15)

10/15市議会での議員様のご質問” 防災と危機管理 ”の録画を拝見させて頂きました。 市長様答弁を基に下記2点を提案させて頂きます。

１． 組織上の担当課の新設に関し→2020/3/6秘書課から↓の当方提案の人材に対するご回答予定。

• 新部隊：危機管理＋専任・専門家部隊の新設

• 人材：スキルアップ(例：国研修積極参加)＋​​防災危機管理者資格＋防災管理者資格＋新危機管理監(例:自衛隊OB)

• 参考：龍ケ崎市(危機管理・監・様),稲敷市+危機管理計画

２．停電対策に関し

• 72時間の停電対応｛特に災害対策本部設置先候補（保健センター研修室、市役所庁舎第３会議室、中央生涯学習センター)}

• 参考： H28内閣府による各自治体向け業務継続計画(BCP)手引き内で72時間の非常用電源確保

• 近況：国内：都道府県は 87%、市町村は39%が72時間対応済み

• 近隣：阿見町48時間可、龍ヶ崎市、稲敷市及び土浦市72時間可、取手市98時間可

• 全国：R1/6　地方公共団体における業務継続性確保のための 非常用電源に関する調査結果

提案2(2020/1/2)　市停電対策に関する提案メール送信

​→2020/1/30市停電対策に関する提案について（回答）手紙受理

→2020/2/1提案2(停電対策)-追加質問提出メール送信

→追加質問について市役所で交通防災課＋危機管理監から報告→結局、０回答

→3/6 9:00回答を合意→3/3秘書課も同席予定との電話連絡あり

→3/6 9:00～市長印回答書を基に交通防災課＋危機管理監＋秘書課（市長不参加）会議＠社会福祉協議会2F会議室

→6/? 当方提案2内の市長(災害対策本部長)回答要請

質問

 

素朴な質問→市議会様へ

• 今全国市町村は発電設備設置91.7％率と続々達成中です。

• この国策2は ”市民のいのちの絆をつなげる防災設備促進事業” と捉えています　当市は未実施につき質問させて頂きます​。

• ”防災危機管理の観点から市政の真因と今後のロードマップ(工程表)を住民に分かり易くご説明頂ければ幸いです。”　（情報公開）

 

​防災課と6/8議題​リスト(コメント歓迎)→議事録(pdf)に更新済み

　2020/5/22事前合意事項

　　１．全議題の当方全質問は会議当日、防災課様から口頭で全てご回答頂ける。

　　２．当日、会議議事録代わりに双方録音する。

1. 質問：市かっぱメール「気象注意報」未発信理由（防災課様案件） 

2. 4/20 AM 5:39 地震の牛久市詳細震度をお知らせください（防災課様案件） 

3. 城中町三日月橋生涯学習センター震度計について（防災課様案件） 

4. 震度計を奥野側に1台増やして下さい（防災課様案件）→5/12陳情提出→スライドショーアニメ(現「牛久市中央震度計」不適切)　

5. 推奨：牛久市地域防災計画に大規模盛土造成地マップ考慮（防災課様案件） 

6. 牛久市議会だより”議員質問への回答”について（ 庶務議事課様/市民部長様/防災課様案件）→4/23回答の真因について 

7. 市停電対策に関する提案ご回答のその後の進歩状況 （旧危機管理監様+旧交通防災課様案件）  

8. その他

特記：市行政新情報2点回答

1. ”昨年度から令和4年（H31＆R1～R4）に掛けて防災無線デジタル化予定です”→R7、デジタル化予定。

2. ”防災対策本部が開設される市保健センター横に今年度から来年度（R2～R3）にかけて10日間稼働できる非常用発電機を設置予定です”→R4設置済

後記：この新しい非常用発電機も議案7当方6/8事前質問７ご回答で過去設置後17年間未実施だった消防法上の定期法定点検*を実施する必要があります。

　*:法定点検点検要領[第24」の毎年点検の表“3 総合点検”内点検項目「運転性能」内の「負荷運転」記載の発電機定格出力容量(Kwh)の30%以上の負荷

　　又は、「内部観察等」及び「別紙１」運転性能の維持に係る予防的な保全策。

　因みに、毎月実施の非常用発電機の電気事業法の点検は無負荷（空ふかし）をやったことになり、反ってディーゼルエンジン・ピストン及び、排気管やマフラ

　　ーなどの排気系に未燃焼燃料やカーボン付着、蓄積よる実際の災害等で発生する停電時の本番長時間運転中のディーゼルエンジン不調の原因となりま

　　す。それを防止する意味でもこの消防法上、毎年1回実施されるべき総合点検の30%以上の負荷点検で累積された未燃焼燃料やカーボンを吹き飛ばし、

　　未然に防ぐ事が出来ます。（例えれば毎年年1回の年末大掃除）

自家発電設備の点検及び報告について←点検票内の確認箇所の例はPage14～19

過去事例：非常用発電機のずさんな点検実態

​

今後の課題

1. 市全体危機管理改善

2. 受援計画​​

​　　　H29から国は地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン公表

現在、全国地方公共団体が作成中　例： 龍ケ崎市災害時受援計画​　筑西市災害時受援計画

参考：稲敷市危機管理計画

  ３．新型コロナウイルス(COVID-19）と避難所内感染対策（例：3蜜対策）作成
　　　近況：「COVID-19×災害時避難に関する情報集約サイト（β版）」
　　　　　　　　↑「市区町村別」タグ地図内に県南は牛久市のみ小さい青円マーク無し=作成予定不明
　　　「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応​」(内閣府/消防庁/厚生労働省)
　　　「新型コロナウイルス～避難所の感染対策を急げ」（NHK）
　　　【リスク管理】新型コロナウイルスと避難所運営マニュアル 山村 武彦〔防災システム研究所〕
　　　事前参照資料：H29/8牛久市新型インフルエンザ等対策行動計画、感染症
　　 作成済み(予定)近隣市町村例：龍ヶ崎市、土浦市、阿見町、取手市、利根町、常総市、つくば・市、(つくばみらい市)、(茨城県)

 

​

→今言える事：　このままの市危機管理では

1. 災害が大きいほど「公助」は当てにできない状態になる！

2. 市執行部として実施されるべき防災対策（特に地震停電対策）への「行政の不作為」による市公助0%の結果として、被災者の最低4%以上*の本来救助されるべき市民の命が失われる！！

＊：最低4%以上＝↓2%×倍増＋追加考慮

注1：生埋め約15万人-{自力脱出約11万人(73%)+近隣市民援助約2万5千人(16%)+公的(自衛隊含む)援助約3千人(2%)

​注2:↑の自助/共助/公助比率は25年前阪神淡路大震災時の比率で、当時1995年と比較して2020年現在の牛久市は少子高齢化の影響で

　　　高齢者率が2倍に増加している為、自助/共助も更なる老老救助化による全体の死者も倍増する

注3:市建築住宅課の下記2点の資料も最低、追加考慮する必要あり

　　　1).　震度6強想定死傷者8,975人（死者70人、重篤者11人、重傷者59人、軽傷者8,835人）、物資供給対象者12,600人←地震災害対策計画編Page27より

   全壊908棟、半壊？棟、非耐震住宅率約13.4%(4,473/33,450棟）←耐震改修促進計画Page2&4より

　　　２)．滑動崩落（地滑り）可能性対象市内盛土73箇所（谷埋69+腹付4)←牛久市大規模盛土造成地マップPage2(第一次スクリーニング調査結果)より

​　 参考：2020年度から第二次スクリーニング(ボーリング調査等)スタート←令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会 報告Page14ロードマップより

　 　　　 2020年度から市液状化調査スタート予定←市建築住宅課談より