地震

1. 311東北地震(NHKアーカイブ７２時間)→牛久震度5強→市被害=死傷者7人+住宅被害2,925棟(液状化家傾斜93棟)+断水3日+停電2日@市1/3世帯11,000棟

2. 日本列島は、ほぼ毎日揺れています（地震一覧）

3. 茨城県は311以降、地震発生回数 日本一(世界一)

4. 2018/9/6巨大台風21号(915ｈPa)直前地震雲発生と通過直後、北海道胆振地震震度7時の山崩れ&地滑り＊多発＆北海道大停電ブラックアウト発生！

   • ​​＊地滑り地域の震度は茨城県予測の茨城県南部直下型と同じ震度6強

5. J-SHIS 地震ハザードステーション​と​防災科学研究所(NIED)→市役所地震予測診断

6. 地震は今の天気予報同様予測可能 な時代になりました→　　　　　　→将来、地震も今の風水害同様TV天気予報で予測可→気象庁、地震も警戒レベル相当設定可→予測対象地域住民が事前(2~3週間前）に避難準備行動可→いざ、地震発生時は回避行動

7. ↓台風が地震を誘発(誘因)

• 2018/9/6巨大台風21号(915ｈPa)直前地震雲発生と通過直後、北海道胆振地震震度7時の山崩れ&地滑り＊多発＆北海道大停電ブラックアウト発生！

  • ​​＊地滑り地域の震度は茨城県予測の茨城県南部直下型と同じ震度6強

• 2019/10/12台風(最強低気圧）通過は巨大地震の誘因（急激な気圧変化による地下水↑↓）​​​

  • ​大型台風19号(955hPa)でも通過ルートで震度3と震度4が計4ヶ所発生！

• 1923年（大正12年）9月1日関東大震災　地震震度７(台風東京風速12.3m)＋火災旋風→死者行方不明者105,385,被災者1,900,000＝台風が大地震を誘因？

  • →村井東大名誉教授に11/3ご意見問合せ→11/4村井さん↓ご回答

  • ”台風などの低気圧により、海面および陸地が持ち上げられ、通過後に落とされる大きな力が働き、ひずみが溜まっていた箇所が破壊を起こし、地震を誘発する事例が多々あります。2018年9月6日の北海道胆振東部地震はその例で台風21号の通過後に地震が起きています。油田跡や炭鉱跡に地下水が入り込み　低気圧により激しい地下水の上下動が地震を誘発したと解釈しています。関東大震災もその可能性は否定（排除）できないと思います。”

​

いのちをつなぐ00000JAPAN(公衆無線LAN)

1. 国策（防災ICT)

   1.  防災等に資するWi-Fi環境(公衆無線LAN)の整備計画

   2. 2020年に向けて全国約３万箇所のWi-Fi整備(公衆無線LAN)を目指して

   3. 大規模災害発生時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン→自治体(市区町村)要請(図4-1)

2. 全国自治体国内32%設置済み 

3. ヒアリング

   1. 埼玉県戸田市(+教育ICT +タブレット9,000台)

   2. 茨城県美浦村(+教育ICT)/八千代町教育委員会(+教育ICT)/龍ヶ崎市(+BCP)

   3. 地方公共団体における Wi-Fi整備・利活用事例集

   4. Wi-Fi自販機：千葉県大多喜町　「観光用Free Wi-Fi」と「Wi-Fi自動販売機」を統合し災害対策にも（≒旧私案#2）

4. 表敬訪問(Q&A)

   • 茨城町役場(+教育ICT)・担当者：防災公衆無線LAN+防災無線デジタル化担当とのQ&A

   • 他市議会報告会+意見交換会（履歴6.と履歴8.）での防災に関するQ&A

​

防災・減災​​​

1. 旧11か条→市区町村長「災害時にトップがなすべきこと」24か条（故・稲敷市長も参画)→2017/4/12国が全国市町村長に配布＆危機管理トップセミナー実施

2. 国土交通省 タイムライン(防災行動計画)​

3. 茨城県地震被害想定調査報告書→森林&通電火災は範囲外（NIED確認済み）

4. 首都直下地震緊急対策区域(牛久対象地域)

5. 牛久市防災対策基本条例→無し　参考：龍ヶ崎市防災対策基本条例​　つくば市防災会議条例​←災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第16条第６項

6. 牛久市地域防災計画→災害警戒本部記載無し

7. 牛久市避難所運営マニュアル→公衆無線LAN記載なし

8. 牛久市大規模盛土造成マップ(第二スクリーニング=現場ボーリング調査未実施→実測無し)→例：下根ヶ丘団地D班半分+C-1班半分は谷埋め盛土

9. いばらき防災県南版タウンページ

10. いばらきデジタルまっぷ

​

市​​​近況（リスク・危機管理）

1. 6/12市長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー（国2014/6/4~毎年開催)」→市長未参加

2. 7/4UU放送→災害用00000JAPAN住民への紹介を依頼♪→7/10放送しません→公式見解：放送料必要♪←非営利法人？

3. 7/10市公衆無線LAN近況13ヶ所現地調査→電波0｛牛久駅東口(対帰宅難民は？)、自然観察の森｝→7/19完了→?/?県公衆無線LAN電波10ヶ所追加

4. 8/2市議員と共に​交通防災課・システム管理課とQ＆A→防災設備現状↓、ICTスキル↓確認

5. 6月～9/12市長面会依頼s→10/29面談不可→11/6当方質問に関する秘書課経由メールで市長回答受領

6. 市業務継続計画（龍ヶ崎市BCP）→無し　特に国要請72h～1week災害対策本部停電対策無し

   • 牛久市：保健センター(1st本部+FMUU局)8h+*1→市役所庁舎(2nd本部+衛星＆防災無線アンテナ)2h*2→中央生涯学習センター(3th本部)2h*3

     • ​*1ソーラーパネル+バッテリ+リーフ車+?発電機)　*2灯油発電機　*3?発電機

   • 近隣：龍ヶ崎市48h、阿見町48h、稲敷市及び土浦市72h、取手市96h

7. ​市役所停電を含めた防災訓練（無し）　龍ケ崎市年一回実施(龍ヶ崎市-質問回答Q2-3)

8. 災害時公務労災対象外非正規職員対応

   1. 警戒レベル3以上発動時の市対応職員数の確保→公務災害補償金「対象外」の可能性がある非正規職員も対応中

   • ↑未解決のままの牛久市地域防災計画(地震及び風水害)の右一行は問題”※動員体制は、常勤職員及び一般職非常勤職員で構成するものとする"​

9. 避難所収容人数不足

   1. 最低基準として下記2.事例バイアス克服率24%で計算すると茨城県南部直下型震度6強(震災対応 レベル３=避難所開設)時は総人口83,789人中24%(20,110人)が避難した場合、全避難所・場所収容人数16%(13,140人)に入れない残り8%(6,970人)の住民が避難所難民→避難所収容人数が足りない

   2. 10/12台風19号事例：土砂災害警戒区域」対象世帯：223,対象者：515人,総避難者数126人(県pdf）→要配慮者正常性バイアス克服率=24%(県平均10%)

   • 時系列：10/11 12:45福祉避難所翌日12:00開設予告(交通防災課かっぱMail)→10/12 9:00災害警戒本部(県pdf)→11:00警戒レベル3発動＊(広報HP)→12:00福祉避難所開設→13:00現在避難者49人(県pdf)→同13:00当方+1名目視確認=現場総合福祉センター実避難者3人＆駐車場普通車4台駐車→23:00避難者126(県.pdf)→10/13 4:59警戒レベル3解除(広報HP)→500世帯弱停電発生(広報HP)→7:00避難者126(県.pdf)→9:15全避難所閉鎖(秘書課HP)→12:30災害警戒本部解除(県pdf)→第2報500世帯弱停電発生中(広報HP)→14:47市内停電全面復旧(交通防災課かっぱMail)​

 

市現在（防災ICT）

1. 市防災ICTは昭和時代=IT,衛星通信,アナログ　

   • 参考：平成：ICT,インターネット社会,地震予測　令和：IoT,両国策の次世代防災(５G＋Wi-Fi６+AI)​,地震予知へ　ご参考：IT・ICT・IoTそれぞれの違いとは

2. 災害多発化対策の↓国策*1 ２つの防災ICT化は国加速化要請中の全国自治体共通の公助

防災無線（アナログ→ディジタル化*2)→全国自治体７２％完了(県内91%(同報系))→市情報公開は？→停波期限*3 に間に合うか？？？​​

市近況：対象市内ポール総数114本、完全デジタル化でなく今の防災FMUU放送85.4ＭHzを発信元にを検討中→J(&L)アラート自動通報システム完全対応？

？：秒を争うJ(&L)アラート(地震,津波,気象,ミサイル,テロ等)緊急通報間に合う？,デジタル化ICTは両方向通信→放送電波は一方向通信→IT時代へ逆戻り→その場対応の投資金額が将来無駄にならないか？

他市例：履歴8.（R1~R3年度防災無線デジタル化+縦長防災スピーカー導入で現ポール総本数139から114へ削減)、つくば市内対象場所・ポール総本数公開

公衆無線LAN設備追加*4 →全国自治体32%完了→牛久市予定なし​​

​参考：非常通信確保のためのガイド・マニュアル(行政機関、地方公共団体、企業等において防災関係業務に携わる方々を対象)

　*1：生命に関わる憲法13条、災害対策基本法（例:2条～7条、42条、46条、48条、49条、57条等)に基づく国策→不　作為

　*2：2005~2022/11/30(1/2補助金)

　*3：2022/12/1以降市対象防災無線発信禁止(スプリアス国際規制)

　*4：2013~2020/3/31(財政指数0.8以下1/2補助金)+平時は教育ICT、公共サービスICTとして活用可*5

　*5:例：茨城町は平常時から避難所である体育館を含め飛ばしている！　これは教育ICT及び、夜ご近所の方々の体育館内外利用も考慮！

 

要改善（vs.現在）

1. 住民視点（逆転の発想▲⇒▽or◁)　例：台風19号牛久市かっぱメールvs.龍ヶ崎市防災メール→（未定型,「土砂災害警戒区域」の情報先(リンク)記載なし）

2. 災害情報発信部署統一(3部署)　例：xx市災害対策本部

3. 災害警戒本部の防災計画書内定義(未定義、例：開催/解除タイミング)と公表(未公表)　例：市内停電は本部解除時の考慮対象外？

4. 福祉避難所マニュアル (要配慮者、在宅人口呼吸器者）停電対策（稲敷市対応可）(マニュアル無し・停電対策無し）　

5. 業務継続計画(BCP)作成(無し）→例：特に災害対策本部停電対策

6. 全防災関係部署文章改善・種類追加{簡潔明瞭+計画書種類不足(例:BCP)}→他近隣自治体に学ぶ

7. 防災関係機器・備品の定期運用管理と情報公開｛機器故障(例:市近況3.、防災訓練使用済み備品補充無し、公開無し）}　（龍ケ崎市の防災備蓄品のヒミツ・♪）

8. ​市近況8.の解消（不明のまま対応中)→公務労災発生時、法的問題にも発展しかねない→早急な顧問弁護士等へ要確認

9. 警戒レベルの実運用→気象庁警戒レベル相当と防災計画書（風水害等対策計画編）、避難所運営マニュアル間の整合性及び避難所収容人数増(無し）

10. 市役所敷地停電を含めた定期防災訓練(無し)→上記5.と6.改善効果の事実確認

　

推奨

1. 覚悟と指導{危機管理トップセミナー（国2014/6/4~毎年開催)＋市町村長の災害対応力強化のための研修→市長積極参加}　

2. 危機管理＋専任・専門家{防災専門部署新設​→スキルアップ(例：国研修参加)＋​​防災危機管理者資格＋防災管理者資格＋危機管理監(例:自衛隊}　参考：あるべき姿→龍ケ崎市(危機管理・監・様),稲敷市+危機管理計画,土浦市(総務課危機管理室)​

3. 防災リスク管理・予算管理（例：茨城南部地震被害想定金額見える化）ｖｓ.24か条内の第9条”9.お金のことは心配するな"=旧11か条

4. 現場指導｛(市議会ICT、教育ICT、防災ICT...）→スキルアップ(例：デジタルディバイド克服/総務省）→指導｝

5. 表敬訪問(Q&A){他自治体・危機管理→市ICT、特に防災ICT→例：茨城町・戸田市・龍ヶ崎市(防災先進都市を目指す→防災減災日本一)・稲敷市}

6. 住民視点｛茨城町役場（まず働いている方々の目がイキイキ）、その他ヒアリングにご協力頂いた自治体の方々も積極的対応｝

7. 避難中無人の留守宅通電火災防止（国推奨、家庭用感震ブレーカー住民説明と推奨の実行　参考：稲敷市

8. 避難所を「避難したくなる場所」への策を！（例：請願,龍ケ崎市)→正常性バイアス＊の克服　　（＊「正常化の偏見」、自分（だけ）は大丈夫、対岸の火事)

​​

お勧め

1. 総費用削減策→調査、検討、立案を！​　例：私案1→１ポール=防災無線デジタル＋公衆無線LAN→設備共有可能＊な防災無線デジタル化と同時に設置→総費用（設置費＋運用費）削減可​→例：避難所の1本のポールに防災無線デジタルと公衆無線LAN追加→11/1関東総合通信局談：”電波干渉等含め問題なし後は自治体の判断に依存！”

2. 避難所公衆無線LAN名称"00000JAPAN"を強くお勧め→災害用合言葉(いのちをつなぐ0000JAPAN)として観光・就労外国人避難者も直ぐわかる10桁英数字+"国際的知名度↑中"）

3. 私案2：避難所難民削減→二次避難所にスマホ充電設備追加(AC1口x16台急速充電→大量充電ケーブル床散乱による人転倒等の危険防止+共有面積削減→避難所定員増加対応可） 例：東洋大付属高中避難所=共有用固定電話席vs. スマホ充電棚→床スペース 1/230以上激減→収容人数増加

4. 茨城町方式＋私案3

• 茨城町方式

  • 災害本部手順簡素化→フレッツ・VPN ワイド→NTT24x356運用監視→NTTへ”電話1本”で全避難所00000JAPAN一括切替可総費用削減：設置台数最小＋停電対応不要

  • 避難者急増の避難所は予備として可搬型公衆無線LAN（Wi-Fiステーション）で対応

• ​私案3​

  • 設置費＋運用費削減→固定式公衆無線LAN（Wi-Fiステーション)箱内YAMAHA Routerを新製品”PoE内蔵”Router（例：Cisco RV260P​)に変更→収納2箱内全製品は収納1箱内へ格納可→低価格・省電力・小型・軽量化・蓄電池削減→設置費＋運用費削減1/2(例：蓄電池定期交換個数半減）→11/7設計元京セラ技術部門に提案中(須崎080-7120-3798)​​

​

？→市長様へ

​質問

1. 本年度で終わる公衆無線LANは県内で既に茨城町八千代町美浦村(補助金未受領）が防災無線アナログ→デジタル化事業と同時に実施済み運用中です　基本的に財政指数0.8を下回る町・村が出来て市が出来ていない市政の根本理由をお知らせ願います→10/26市HP秘書課窓口経由依頼済→10/29秘書課経由市長面会無し電話連絡→メール回答依頼(市HP準拠)→10/30再度要請中​→10/31秘書課/課長と面談⇒市長（対策本部長）への伝言→11/5市長回答再依頼

• ​11/6市長ご回答(↓要点）

  • 予定→来年度に防災に特化した部署を新たに設置する*1

  • 現在→「（仮称）牛久市防災士部会」の設立に取り組中*2＋↓指導再通達

  • ​住民視点に立ち対応すること

  • 他の自治体の防災対策について学び、職員の防災意識、危機管理意識を高め、スキルアップを図ること

  • 「市民の人命を最優先」として災害対応にあたること

  • ​　*1:推奨2.

  • 　*2：事例：龍ケ崎市防災士連絡会を設立しました→これはあくまで共助(+有志＠特定非営利活動法人)であり本来の公助とは異なる点はご注意

​

　2.　以下に記載した事実と懸念のご認識はお持ちでしょうか？ お持ちであれば何か対応策はお考えでしょうか？

• 事実：茨城県鹿嶋市で台風19号の警戒レベル3発動後 ↓の問題が表面化したと 先週 TV報道がありましました。

  • 非正規職員は災害業務NG!?台風15・19号でわかった自治体防災計画の非現実(NHK) 

  • 牛久市の”職員”1人当たりの市民数 245人＊に対し、鹿嶋市は153人と少ないですがこの事実が発覚しています。

  • ＊：牛久市の職員1人当たりの市民数は↓市HP情報によると県南地域他9つの市職員数平均の1.8倍の数字244.57が記載。

  • 平成30年度統計うしく→◆18行政≪行政機構図、選挙結果、情報公開請求状況など≫→（２）県南地域職員数の表の”職員1人当たりの市民数”

  • 非正規職員数不明(非正規職員は物品費として扱われると聞いていますので、市の統計データでは人という単位では記載されない)

• 懸念：この事実が正しければ市長様のご回答の中でも最も重要な「市民の人命を最優先」に関し、今現在、市政にはこの問題が内在していると捉えています。 

  • 例えば災害等で牛久市が全員避難である警戒レベル４以上が発動されればこの問題の更なる現実として表面化する事を危惧しています。

​

提案(11/15)

10/15市議会での議員様のご質問” 防災と危機管理 ”の録画を拝見させて頂きました。 下記2点を提案させて頂きます。

１． 組織上の担当課の新設に関し

• 新部隊：危機管理＋専任・専門家部隊の新設

• 人材：スキルアップ(例：国研修積極参加)＋​​防災危機管理者資格＋防災管理者資格＋新危機管理監(例:自衛隊OB)

• 参考：龍ケ崎市(危機管理・監・様),稲敷市+危機管理計画

２．停電対策に関し

• 72時間の停電対応｛特に災害対策本部設置先候補（保健センター研修室、市役所庁舎第３会議室、中央生涯学習センター)}

• 参考： H28内閣府による各自治体向け業務継続計画(BCP)手引き内で72時間の非常用電源確保

• 近況：国内：都道府県は 87%、市町村は39%が72時間対応済み

• 近隣：龍ヶ崎市及び阿見町48時間可、稲敷市及び土浦市72時間可、取手市98時間可

質問

 

素朴な質問→市議会様へ

• 今全国自治体は防災無線デジタル化(2005~2022/11/30)率72%と避難所公衆無線LAN追加(2013~2019)率32%と続々達成中です

• この2つの国策は ”住民のいのちをつなげる防災設備のICT化促進事業” と捉えています　当市は2つとも未実施につき質問させて頂きます​

• ”防災危機管理の観点から市政の真因と今後のロードマップ(工程表)を住民に分かり易くご説明頂ければ幸いです”　（情報公開）

• →10/22市HP市議会事務局問合窓口経由及び電話依頼済→11/9ゼロ回答→11/9再回答依頼

​

→今言える事：　このままの市政(市長+市議会)の公助では

1. 災害が大きいほど「公助」は当てにできない状態に→基本自助(+互近助)7割以上→共助2割以下→公助1割未満*1

2. 例えば大震災*2時(特に冬深夜、冬18:00又は夏12:00)、市の指示*3では住民の”命を守る→いのちの絆をつなぐ”ことは出来ません

• *1防衛白書・↓過去例（阪神淡路大震災、311東日本大震災)

• ​生埋め約15万人-{自力脱出約11万人(73%)+近隣住民援助約2万5千人(16%)+公的(自衛隊含む)援助約3千人(2%)}≒311死者13,135人(12%,高齢者多)

• *2一般認識:天気予報と異なり事前予報(予測)不可

• *3避難は「安全確保行動」の1つ​

​​

豆知識：

1. ​ご家庭の個人用インターネットの線は当市予測の2つの地震震度程度で切断される仕掛けが内蔵されています​　ちなみに、その線元の電柱は日頃の四方八からの綱引きで見妙に傾いてますので大震災時ではその向きに倒れるはず→貴方の家方向？

2. 法人用インターネットの線はそれが無いようですので、その意味（ご自宅ICT難民対策)でも避難先の避難所に公衆無線LANが必要です

3. スマホ内蔵GPSはその機能を使えば人が生埋めになった時でも捜索可能なケースがあります基本、我々が何処かで落とした自分のスマホをその機能を使って探せるのと同じやり方で自衛隊等は捜索しています​

4. 地震の防災無線（Jアラート）受信後の回避行動(シェイクアウト）の限界について

学会、気象庁も曰く、当市予測の2つの直下型地震は予兆なく突然揺れるので机の下に隠れる等の回避行動をする暇は全くありません　ですので直下型以外の地震時の数秒前の回避行動＊に役立ちます　＊回避行動に訓練は大事ですが実際、その数秒間で俊敏に行動出来るかは年齢差も。。。​

 5. 地震のスマホアプリとJアラートについて

実は、皆さんもNIED強震モニタ（Google用、Apple用）スマホアプリを使えばJアラートより3秒以上前にその元ネタの画像とリアルタイムで見ることができます→例：2011.3.11 東日本大震災の揺れ方（強震モニタ・瞬間・ニュース）

以前当方も見ましたが、見るタイミング合えば例として沖縄で発生した震度1の地震のP波とその次に来るS波も今日本のどの辺に来ているかわかります！

Jアラート​​はつくば気象庁クリック表示で分かるように気象庁のスパコンが予測震度計算（時間3秒程度）後に人工衛星又は地上回線LGWANインターネット経由

で各自治体のJアラート受信機でその予測震度が4.5（既定値）以上であれば自動起動装置で防災無線を飛ばす人手を介さず瞬時に住民等に伝達するシステ

ムで皆さんの近くの防災スピーカ等からPush式警告通知されます→詳しい図等はここクリック→気象庁のその元ネタはつくばNIED(防災科学研究所）が管理している全国の強震観測網の情報です！

​

尊敬：​村井俊治さん（80歳・東大名誉教授・GPSを使った測量工学・JESEA会長）

1. ​近年の震度５以上の地震を91%の高確率で予測的中​

2. 私見：取得特許(例）sで地震計しか信じない地震ムラから解き放された国の地震に関する考え方が変わると予想します

3. 海外からは引っ張りだこで地球を飛び回っている　例：ロシア、米国、ヨーロッパ、アジア、etc　→Twitter

4. 7/5 講演会　「環境と地震 地象リモートセンシングによる地震予測」資料と音声♪

5. 9/28ユーザー大会　「JESEA-2019-第5回-MEGA地震予想ユーザー大会」資料

• 大会参加者200名へのメッセージ

  • 今後は特に関東平野の地震予測の精度向上を目指します

  • 国からの補助金は頂きたくありません　補助金と共にしがらみがついてきて地震予測の研究に支障をきたしますので

  • ご自身予測寿命86歳まで地震予測の更なる研究で地震予知へを追求します